四半期報告書-第49期第2四半期(平成27年1月21日-平成27年4月20日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行による財政政策や金融緩和策を背景に株高が進行する中、企業業績の改善も見られ、設備投資の回復や、雇用環境、個人所得にも明るさが見えてまいりました。
一方で、円安による輸入資材等の価格上昇や消費税増税に伴う個人消費の低迷が長引き、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような経営環境の中、当社グループは『収益向上・安定的な成長』の方針のもと、引き続きソリューション型提案営業を推進してまいりました。
また、首都圏での営業強化の一環として、東京本社ショールームを『触れて・見て』をコンセプトに、体感型ショールームに改装して売上の拡大を図るとともに、営業の生産性向上やコストダウンに取り組んでまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が12,848百万円(前年同期比1.0%増)、営業利益は1,629百万円(同5.5%増)、経常利益は1,724百万円(同1.9%増)、四半期純利益は1,027百万円(同8.6%増)となりました。
主なセグメントの業績は以下のとおりであります。
〈家具・インテリア事業〉
家具・インテリア事業につきましては、消費税増税による売上の反動減が懸念されましたが、大都市圏のリニューアル需要が引き続き好調に推移し、売上高は11,583百万円(前年同期比1.4%増)セグメント利益(営業利益)は1,430百万円(同4.9%増)となりました。
部門別では、オフィスインテリア部門につきましては、新製品の投入や当社の強みを発揮できる業界やスペースを対象に重点的に営業を展開しましたが、売上高は1,563百万円(同9.6%減)となりました。店舗インテリア部門は、レジャー産業をはじめ、他市場への事業領域の拡大に積極的に努めましたが、飲食業界の人手不足並びに建設コストの上昇による新店舗出店、リニューアルの減少で、売上高は2,319百万円(同3.8%減)となりました。施設インテリア部門は、地域医療の再編や老朽化設備の更新などによる医療施設市場の拡大や、政府主導のビジットジャパンキャンペーン効果等により、売上高は7,150百万円(同7.6%増)となりました。ホームインテリア部門は新規顧客開発に努力しましたが、売上高は292百万円(同7.0%減)となりました。
〈放送・通信事業〉
放送事業では、現在の月額利用料でプレミアコース全チャンネルが視聴できるお試し視聴キャンペーンなどで利用者獲得増を図るとともに、過去に放送した番組を視聴できるWEBチャンネルサービスを行っており、視聴契約がなくても一部番組をご視聴いただける環境で番組周知に努めましたが、新規の利用者契約数は伸び悩みました。
通信事業では、競合する大手通信事業者との間で厳しい営業展開を強いられており、タブレット教室の開催などで利用者の囲い込みを図ってまいりました。
これらの施策に加え、コストダウンに努めました結果、放送・通信事業における売上高は1,259百万円(同2.2%減)、セグメント利益(営業利益)は184百万円(同9.9%増)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産については、前連結会計年度末に比べて3,240百万円増加し、35,391百万円となりました。流動資産は18,597百万円となり、主なものは現金及び預金10,397百万円、受取手形及び売掛金7,354百万円であります。固定資産は16,793百万円となり、主なものは建物及び構築物3,114百万円、土地3,064百万円、投資有価証券7,433百万円であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて1,215百万円増加し、10,657百万円となりました。流動負債は7,643百万円となり、主なものは支払手形及び買掛金2,706百万円、電子記録債務2,276百万円であります。また、固定負債は3,014百万円で、主なものは役員退職慰労引当金1,853百万円であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて2,024百万円増加し、24,733百万円となりました。自己資本は21,858百万円となり、自己資本比率61.8%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より612百万円減少し、8,962百万円となっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、17百万円の収入超過(前年同期は990百万円の支出超過)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,748百万円、仕入債務の増加額1,398百万円、売上債権の増加額2,538百万円、法人税等の支払額681百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、547百万円の支出超過(前年同期比29百万円の支出増)となりました。これは主に、定期預金の増加額507百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、131百万円の支出超過(同25百万円の支出減)となりました。これは主に、配当金の支払額91百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,059千円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。