四半期報告書-第52期第2四半期(平成30年1月21日-平成30年4月20日)

(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、実質GDPが前期比プラスに転じ、設備投資も若干ながら上方修正いたしました。また東京オリンピック・パラリンピックを控えたインフラ整備などによる需要の盛り上がりや、首都圏をはじめとした再開発案件の増加などが景気の押し上げ要因となりました。
こうした経済状況の中、当社グループも働き方改革に取り組み、仕事の効率化を図るとともに販売市場に向けて継続的な製品開発と、各販売市場の規模拡大に注力し、生産性の向上に努めました。
この結果、当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高が14,713百万円(前年同期比9.7%増)、営業利益は1,577百万円(同7.3%増)、経常利益は1,659百万円(同4.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,117百万円(同9.1%減)となりました。
主なセグメントの業績は以下のとおりであります。
〈家具・インテリア事業〉
家具・インテリア事業につきましては、宿泊市場で新築・リニューアル需要が大きく推移したほか、全国各地の医療施設への納入やオフィス・文教・公共市場も増加したこともあり、売上高は13,361百万円(前年同期比10.1%増)、営業利益は1,324百万円(同8.7%増)となりました。
なお、家具・インテリア事業の業績概況については、販売区分をより明確にするため、第1四半期連結会計期間より、「部門別」から「販売市場別」に変更して記載いたしております。この変更を踏まえ、販売市場別の前年同期との数値比較は、変更後の区分に基づいて行っております。
販売市場別では、宿泊市場は、首都圏を中心にインバウンド需要によるホテル案件を確実に取り込み、売上高は3,130百万円(同3.4%増)となりました。
医療・福祉市場は、全国各地の医療施設への納入が増加したほか、福祉施設も新設需要が取り込め、売上高は3,450百万円(同20.0%増)となりました。
オフィス・文教・公共市場は、名古屋オフィスを移転のうえ体感型オフィスを新設し、各拠点で営業強化に努めました。また、年度末案件となる文教・公共施設への納入も好調に推移し、売上高は2,971百万円(同18.6%増)となりました。
商環境市場は、新たに7冊の商環境施設向けカタログを発刊し、市場への販売深化に取り組みましたが、前年同期に比べレジャー施設の大型案件が減少し、売上高は2,561百万円(同0.3%減)となりました。
チェーンストア・その他市場は、大手外食チェーンのリニューアル・新規案件が回復基調となり、売上高は1,247百万円(同7.4%増)となりました。
〈放送・通信事業〉
放送・通信事業につきましては、毎月開催しておりますミクス大相談会において、岡崎市内全域にチラシを配布し、効果的に集客案内した結果、土日の2日間で平均150組以上の来場者となり、新規契約数は前年同期に比べ1,400件以上の伸びを達成することができました。
また、大手通信事業者の攻勢は引き続き厳しい状況となっておりますが、売上拡大に向けて従来のサービスに加えて新しい光固定電話サービスの導入を開始したことで携帯電話との割引サービスが拡大され、インターネット契約の増加にも繋がり幅広い顧客層に周知することができました。
設備投資では、4K放送への対応で新しい放送機材の導入を進めたことにより、減価償却費負担が増え、利益は前年同期を割り込みました。
この結果、放送・通信事業における売上高は1,312百万円(同4.8%増)、営業利益は228百万円(同1.0%減)となりました。
〈その他事業〉
その他事業につきましては、牧場事業及び不動産賃貸事業を区分しており、売上高は39百万円(同126.9%増)となりました。なお、第1四半期連結会計期間より不動産賃貸事業を主要な事業の一つとして位置づけ、従来、営業外収益としておりました不動産賃貸収入を売上高とするとともに、不動産賃貸事業をその他事業に区分しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。
総資産については、前連結会計年度末に比べて2,553百万円増加し、41,030百万円となりました。流動資産は25,420百万円となり、主なものは現金及び預金16,213百万円、受取手形及び売掛金7,958百万円であります。固定資産は15,609百万円となり、主なものは建物及び構築物2,902百万円、土地3,715百万円、投資有価証券7,125百万円であります。
負債については、前連結会計年度末に比べて1,650百万円増加し、11,276百万円となりました。流動負債は8,207百万円となり、主なものは支払手形及び買掛金3,026百万円、電子記録債務2,557百万円であります。また、固定負債は3,069百万円で、主なものは役員退職慰労引当金1,937百万円であります。
純資産については、前連結会計年度末に比べて902百万円増加し、29,753百万円となりました。自己資本は26,481百万円となり、自己資本比率64.5%となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より889百万円減少し、14,918百万円となっております。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、129百万円の支出超過(前年同期は12百万円の収入超過)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益1,745百万円、売上債権の増加額2,893百万円、仕入債務の増加額1,448百万円、法人税等の支払額334百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、582百万円の支出超過(前年同期は1,565百万円の収入超過)となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出537百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、166百万円の支出超過(前年同期比45百万円の支出増)となりました。これは主に、配当金の支払額152百万円によるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は8百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。