フジコピアン(7957)の退職給付に係る負債の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2014年12月31日
- 10億756万
- 2015年3月31日 -20.96%
- 7億9634万
- 2015年6月30日 +1.08%
- 8億495万
- 2015年9月30日 +0.26%
- 8億701万
- 2015年12月31日 -2.21%
- 7億8916万
- 2016年3月31日 +0.03%
- 7億8939万
- 2016年6月30日 +1.03%
- 7億9751万
- 2016年9月30日 -1.36%
- 7億8667万
- 2016年12月31日 -4.1%
- 7億5440万
- 2017年3月31日 +0.4%
- 7億5740万
- 2017年6月30日 -0.19%
- 7億5594万
- 2017年9月30日 -0.33%
- 7億5345万
- 2017年12月31日 -0.58%
- 7億4906万
- 2018年3月31日 +0.14%
- 7億5014万
- 2018年6月30日 -0.75%
- 7億4449万
- 2018年9月30日 +0.06%
- 7億4492万
- 2018年12月31日 -1.68%
- 7億3242万
- 2019年3月31日 -0.34%
- 7億2994万
- 2019年6月30日 -1.48%
- 7億1916万
- 2019年9月30日 +0.03%
- 7億1937万
- 2019年12月31日 -0.44%
- 7億1622万
- 2020年3月31日 -0.31%
- 7億1400万
- 2020年6月30日 -1.01%
- 7億681万
- 2020年9月30日 -0.9%
- 7億45万
- 2020年12月31日 +0.31%
- 7億260万
- 2021年3月31日 -0.44%
- 6億9953万
- 2021年6月30日 -1.07%
- 6億9202万
- 2021年9月30日 -2.63%
- 6億7382万
- 2021年12月31日 -3.1%
- 6億5295万
- 2022年3月31日 -1.84%
- 6億4091万
- 2022年6月30日 -0.53%
- 6億3751万
- 2022年9月30日 -1.17%
- 6億3005万
- 2022年12月31日 +3.1%
- 6億4960万
- 2023年3月31日 -0.4%
- 6億4698万
- 2023年6月30日 +0.33%
- 6億4912万
- 2023年9月30日 -1.63%
- 6億3854万
- 2023年12月31日 +0.01%
- 6億3860万
- 2024年3月31日 -3.38%
- 6億1703万
- 2024年6月30日 -3.67%
- 5億9436万
- 2024年9月30日 +0.49%
- 5億9728万
- 2024年12月31日 +3.11%
- 6億1588万
- 2025年3月31日 -6.55%
- 5億7553万
- 2025年6月30日 -2.62%
- 5億6046万
- 2025年9月30日 -0.69%
- 5億5657万
- 2025年12月31日 -2.53%
- 5億4246万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/27 14:30
(注)1 評価性引当額が879,236千円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産減損に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 税務上の繰越欠損金 (注)2 197,218 294,592 退職給付に係る負債 185,338 165,131 役員退職慰労引当金 77,454 76,230
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- また、当社は、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない早期退職者への割増退職金等を支払う場合があります。2026/03/27 14:30
なお、当社執行役員および連結子会社にかかる退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度