有価証券報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
固定資産減損	―千円	777,667千円
税務上の繰越欠損金 (注)2	197,218	294,592
退職給付に係る負債	185,338	165,131
役員退職慰労引当金	77,454	76,230
減価償却費	6,995	6,964
棚卸資産評価損	51,579	84,926
投資有価証券評価損	24,028	24,727
その他	39,683	24,236
繰延税金資産小計	582,298	1,454,477
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△197,218	△294,592
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△349,259	△1,131,122
評価性引当額小計 (注)1	△546,478	△1,425,714
繰延税金資産合計	35,819	28,762
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△181,970千円	△242,293千円
譲渡損益調整勘定	△22,801	△39,929
在外子会社留保利益	△15,167	△16,486
その他	1,994	3,079
繰延税金負債合計	△217,944	△295,630
繰延税金負債の純額	△182,124	△266,867

(注)1 評価性引当額が879,236千円増加しております。この増加の主な内容は、固定資産減損に係る評価性引当額の増加に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	197,218	197,218千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△197,218	△197,218千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	294,592	294,592千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△294,592	△294,592千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―千円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当連結会計年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.9
住民税均等割	2.2
評価性引当額の増減	△17.5
連結子会社との税率の差異	△1.8
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	13.1

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。