有価証券報告書-第69期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	19,089千円	17,199千円
退職給付に係る負債	219,873	221,329
役員退職慰労引当金	37,329	44,933
減価償却費	4,822	5,304
たな卸資産評価損	25,987	22,469
投資有価証券評価損	24,028	24,028
その他	27,722	33,182
繰延税金資産小計	358,851	368,447
評価性引当額	△325,282	△300,407
繰延税金資産合計	33,569	68,040
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△243,790千円	△104,394千円
譲渡損益調整勘定	△22,807	△22,807
在外子会社留保利益	△4,692	△5,657
繰延税金負債合計	△271,291	△132,858
繰延税金負債の純額	△237,721	△64,818

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	20,927千円	36,609千円
固定資産-繰延税金資産 (投資その他の資産の「その他」)	4,362	2,275
固定負債-繰延税金負債	△263,010	△103,702

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年12月31日)	当連結会計年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.8%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9	1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.3
住民税均等割	2.8	1.5
評価性引当額の増減	1.2	△2.8
連結子会社との税率の差異	△4.3	△2.7
試験研究費等の税額控除	△9.7	△3.3
のれん償却額	2.4	0.3
その他	2.0	0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	27.6	25.4