有価証券報告書-第73期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	21,639千円	―千円
退職給付に係る負債	207,502	204,852
役員退職慰労引当金	64,082	69,182
減価償却費	7,581	7,643
棚卸資産評価損	35,005	42,609
投資有価証券評価損	24,028	24,028
その他	32,642	36,692
繰延税金資産小計	392,481	385,009
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△13,255	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△311,865	△311,148
評価性引当額小計 (注)1	△325,121	△311,148
繰延税金資産合計	67,360	73,860
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△140,946千円	△139,069千円
譲渡損益調整勘定	△22,801	△22,801
在外子会社留保利益	△9,832	△14,914
その他	△8,690	△7,476
繰延税金負債合計	△182,270	△184,261
繰延税金負債の純額	△114,909	△110,401

(注)1 評価性引当額が13,972千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少に伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	835	―	―	―	20,803	21,639千円
評価性引当額	―	△835	―	―	―	△12,419	△13,255千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	8,384	8,384千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年12月31日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年12月31日)	当連結会計年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5	△0.4
住民税均等割	2.4	1.5
評価性引当額の増減	△14.6	△2.2
連結子会社との税率の差異	△4.6	△4.0
試験研究費等の税額控除	△4.0	△3.6
その他	0.0	1.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	10.8	24.5