有価証券報告書-第68期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	28,473千円	19,089千円
退職給付に係る負債	213,414	219,873
役員退職慰労引当金	29,936	37,329
減価償却費	4,297	4,822
たな卸資産評価損	17,264	25,987
投資有価証券評価損	24,028	24,028
減損損失	2,656	2,656
その他	19,206	25,066
繰延税金資産小計	339,276	358,851
評価性引当額	△316,718	△325,282
繰延税金資産合計	22,557	33,569
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△176,761千円	△243,790千円
譲渡損益調整勘定	△22,834	△22,807
在外子会社留保利益	△3,011	△4,692
繰延税金負債合計	△202,606	△271,291
繰延税金負債の純額	△180,049	△237,721

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	17,767千円	20,927千円
固定資産-繰延税金資産 (投資その他の資産の「その他」)	1,583	4,362
固定負債-繰延税金負債	△199,399	△263,010

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年12月31日)	当連結会計年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.0%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.1	2.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.8	△0.5
住民税均等割	4.0	2.8
評価性引当額の増減	△9.2	1.2
連結子会社との税率の差異	△6.7	△4.3
試験研究費等の税額控除	△6.1	△9.7
のれん償却額	3.3	2.4
その他	1.0	2.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	24.7	27.6