有価証券報告書-第67期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	35,635千円	28,473千円
退職給付に係る負債	218,864	213,414
役員退職慰労引当金	30,571	29,936
減価償却費	4,365	4,297
たな卸資産評価損	30,134	17,264
投資有価証券評価損	25,308	24,028
減損損失	3,349	2,656
その他	17,545	19,206
繰延税金資産小計	365,774	339,276
評価性引当額	△358,753	△316,718
繰延税金資産合計	7,020	22,557
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△163,736千円	△176,761千円
譲渡損益調整勘定	△23,313	△22,834
在外子会社留保利益	△2,870	△3,011
繰延税金負債合計	△189,920	△202,606
繰延税金負債の純額	△182,899	△180,049

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	4,401千円	17,767千円
固定資産-繰延税金資産 (投資その他の資産の「その他」)	1,606	1,583
固定負債-繰延税金負債	△188,907	△199,399

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年12月31日)	当連結会計年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.4	6.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.7	△0.8
住民税均等割	3.6	4.0
評価性引当額の増減	△26.3	△9.2
連結子会社との税率の差異	△3.5	△6.7
試験研究費等の税額控除	△2.3	△6.1
のれん償却額	3.8	3.3
過年度法人税等	7.0	―
その他	1.6	1.0
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	23.2	24.7

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことにともない、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.21%から、平成29年1月1日に開始する連結会計年度から平成30年1月1日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は10,061千円減少し、その他有価証券評価差額金が9,421千円増加、法人税等調整額が639千円減少しております。