有価証券報告書-第70期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	17,199千円	13,305千円
退職給付に係る負債	221,329	218,933
役員退職慰労引当金	44,933	50,272
減価償却費	5,304	5,612
たな卸資産評価損	22,469	26,352
投資有価証券評価損	24,028	24,028
その他	33,182	25,776
繰延税金資産小計	368,447	364,280
評価性引当額 (注)1	△300,407	△294,653
繰延税金資産合計	68,040	69,627
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△104,394千円	△177,700千円
譲渡損益調整勘定	△22,807	△22,801
在外子会社留保利益	△5,657	△6,905
繰延税金負債合計	△132,858	△207,407
繰延税金負債の純額	△64,818	△137,779

(注)1 評価性引当額に重要な変動はありません。
2 税務上の繰越欠損金は重要性が認められないため、繰越期限別の繰越欠損金に係る事項は記載を省略してお
ります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年12月31日)	当連結会計年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.8	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3	△0.5
住民税均等割	1.5	2.3
評価性引当額の増減	△2.8	△1.4
連結子会社との税率の差異	△2.7	△4.1
試験研究費等の税額控除	△3.3	△3.9
のれん償却額	0.3	―
その他	0.1	0.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.4	25.7