有価証券報告書-第71期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 (注)2	13,305千円	73,414千円
退職給付に係る負債	218,933	214,864
役員退職慰労引当金	50,272	55,436
減価償却費	5,612	7,068
たな卸資産評価損	26,352	32,675
投資有価証券評価損	24,028	24,028
その他	25,776	25,763
繰延税金資産小計	364,280	433,252
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△13,305	△73,414
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△281,347	△311,825
評価性引当額小計 (注)1	△294,653	△385,240
繰延税金資産合計	69,627	48,011
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△177,700千円	△134,189千円
譲渡損益調整勘定	△22,801	△22,801
在外子会社留保利益	△6,905	△7,857
繰延税金負債合計	△207,407	△164,847
繰延税金負債の純額	△137,779	△116,836

(注)1 評価性引当額が90,587千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金
に係る評価性引当額を64,630千円認識したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	13,305	―	―	13,305千円
評価性引当額	―	―	―	△13,305	―	―	△13,305千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年12月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(b)	―	―	8,784	―	―	64,630	73,414千円
評価性引当額	―	―	△8,784	―	―	△64,630	△73,414千円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―

(b) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年12月31日)	当連結会計年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%	税金等調整前当期純損失のため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
住民税均等割	2.3
評価性引当額の増減	△1.4
連結子会社との税率の差異	△4.1
試験研究費等の税額控除	△3.9
のれん償却額	―
その他	0.8
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	25.7