有価証券報告書-第71期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当グループは、印字記録媒体、事務用消耗品等のメーカーとして「技術力と行動力で顧客の満足を得て国際社会に貢献し充実発展する」を基本理念としております。人間性の尊重、合理性の追求を柱とし、新技術に対する挑戦を通じて、独創的なアイデアを製品化し世に広めていくことで社会に貢献することを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当グループは、新製品開発と既存事業の拡充により利益ならびに売上高を極大化することを経営方針の一つとしております。これらを反映する売上高および営業利益を主な経営指標とし、継続的な向上に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当グループでは、長期化する米中貿易摩擦や不安定な中東情勢等の地政学リスクなど海外の懸念材料を中心に先行き不透明感が強まるなど、一層厳しさを増す経営環境に対応すべく、目指すべき長期ビジョンとして「FCL VISION ～ありたい姿、志～」を掲げるとともに、こうした経営環境下においても体幹をきたえつつ成長するとの決意を込めて、2020年度から2022年度までの3年間を「挑戦する3年」と位置づけた中期経営計画を打ち立てました。
『FCL VISION ～ありたい姿、志～』
「先端コンバーティング技術で社会に貢献するエクセレントカンパニー」
*コンバーティング=プラスチックフィルム・シート、金属箔、紙・板紙、不織布、繊維、鋼板、ガラスなど
の基材に限らずあらゆる物質に、コーティング、ラミネーティング、プリンティング等の
新たなプロセスを経て表面・内面を改質し、新たな価値を生み出す行為。
『中期経営計画(挑戦する3年)における重点課題』
1.新製品・新規事業の開発
・新製品・新規事業開発
・品群活動の強化(スピードアップ)
*品群活動=製品群ごとに体制を確立し、各製品群における戦略・戦術および行動計画を策定のうえ、
遂行する活動。
2.ものづくり力・生産性の強化
・生産性のさらなる強化
・生産技術革新(生産技術力の強化、新規事業に向けた生産体制の構築)
3.人財育成
・人への投資の拡充(人財確保のための採用政策の実行等)
・投資した「人材」を「人財」に(運用/活用の強化)
*人財=能力や資質を発揮・活用し、価値の高い仕事をする人
人材=今後、様々な能力を開発できるポテンシャル(潜在力)を持つ人
4.基幹系システムの再構築による業務改革
・経営意思決定を支援する機能の実装(スピード化)
・業務およびシステムのシンプル化/基本に立ち返った効率化(標準化、平準化、可視化)


2020年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動停滞の影響を受け、上記重点課題の取り組みは大きな制約を受けた中でのスタートを余儀なくされました。
そうした中、グループを挙げた生産の効率化や経費抑制など徹底したコスト削減に努めてまいりましたが、2020年度の連結売上高は7,544百万円(前期比16.0%減)、連結営業損失は115百万円(前期営業利益429百万円)と、中期経営計画はその初年度から一頓挫をきたすに至りました。
加えて、新型コロナウイルス感染症の再拡大により再び世界レベルでの経済への影響が懸念されるなど、極めて厳しい経営環境が続くと予想されることから、今般、中期経営計画の数値目標について見直しをすることといたしました。
見直し後の数値目標および各重点課題における2020年度の主な取り組み実績と今後の取り組み方針について以下のとおりお示しいたします。
見直し後の中期経営計画におきましても、サーマルトランスファーメディア、テープ類に続く「第3の柱」として、機能性フィルム「FIXFILM」の新製品・新用途開発を推し進めるなど、事業ポートフォリオの見直しを中心とした重点課題である点は踏襲しておりますが、いわゆる「ウィズコロナ」、「アフターコロナ」による大きな時代の変革を見据え、取り組みをさらに加速してまいる所存でございます。
【中期経営計画における数値目標の見直しについて】
(当初計画における2022年度の目標)

	2022年度 目標
連結売上高	9,700百万円 (2019年度比 8.0%アップ)
連結営業利益	700百万円 (連結売上高営業利益率 7.2%)

(見直し後計画による2022年度の目標)

	2022年度 目標
連結売上高	9,100百万円 (2019年度比 1.4%アップ)
連結営業利益	400百万円 (連結売上高営業利益率 4.4%)

【中期経営計画における重点課題について】

重点課題項目	2020年度の主な取り組み実績	今後の取り組み方針
1.新製品・新規事業 の開発	・コロナ禍により、新製品・新規事業 にかかるターゲット市場・販売先の 動きが停滞し、開発案件等が大幅に 遅れるなど甚大な影響を受けまし た。	・急速に変化するビジネス環境に対応 すべく、優先度を再検討し、成長可 能性の高い分野に対し柔軟かつス ピーディーに経営リソースを配置し ます。 ・進行中のテーマ実現に全力を挙げる 一方、新たなテーマ探索を継続しま す。 ・産学連携等により新技術の探索を進 めます。
2.ものづくり力・生 産性の強化	・生産性のさらなる強化については、 コストダウン目標を概ねクリアしま した。 一方で、一部取り組み途上のテーマがあります。 ・生産技術革新について、プロジェク トを組成して省人化にかかるテーマ が進捗中です。	・左記の取り組み途上のテーマ完遂の ほか、工程内ロスの極小化など、さ らなるコストダウンテーマの洗い出 しと実現を加速します。 ・生産技術革新にかかるプロジェクト を継続、完遂します。 ・新規事業に向けた生産体制の構築を 行います。
3.人財育成	・人事担当ラインの体制強化を実施し ました。 ・コア人財(次世代のマネジメント人 財、スペシャリスト人財)の育成およ び女性活躍推進を企図した「人財育 成検討会」(対象者にかかる個人育成 方針を経営陣が検討する会議体)を開 始しました。 ・環境変化を踏まえた「求められる人 財」の再定義を実施しました。	・中途採用等による人財確保を継続し ます。 ・「人財育成検討会」の継続によるコ ア人財育成と女性活躍を推進しま す。 また、検討結果を踏まえた個別育成 方針を実現します。 ・「求められる人財」の再定義を踏ま えた人事評価制度の見直しを行いま す。
4.基幹系システムの 再構築による業務 改革	・コロナ禍により、ベンダー側の動き が制約を受けたこともあり、ベン ダー選定が特に入り口段階で計画比 大幅に遅れました。 ・一方で、精緻な当社機能要件一覧を 策定し、その後のベンダー候補の絞 り込みを加速することができまし た。	・ベンダー決定と具体的な要件定義の 実施により、早期の新システム本稼 動を目指します。

(4) 経営環境、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
経営環境につきましては、わが国経済は新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響により、極めて厳しい状況となっております。また、世界経済も同様に大きな影響を受けており、その終息時期が見通せない中、引き続き不透明な状況が続いております。当社の主力製品であるサーマルトランスファーメディアは市場における在庫調整の影響を受け、テープ類や機能性フィルムの市場においても価格競争等、市場環境の厳しさが一層増しております。激しい経営環境変化の中においても、当グループの持続的な成長、発展を実現していくため、当グループの有するインク製造技術、塗布技術を活かした製品開発、グローバルな販売網などの優位性を活かしてまいります。
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、国内外の拠点を積極的に活用し、販売の拡大を図るとともに特徴ある付加価値の高い製品の開発および販売に注力し、収益を確保するべく、(3) 中長期的な会社の経営戦略にも掲げております重点課題に優先的に取り組んでまいります。