有価証券報告書-第69期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当グループは、印字記録媒体、事務用消耗品等のメーカーとして「技術力と行動力で顧客の満足を得て国際社会に貢献し充実発展する」を基本理念としております。人間性の尊重、合理性の追求を柱とし、新技術に対する挑戦を通じて、独創的なアイデアを製品化し世に広めていくことで社会に貢献することを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当グループは、新製品開発と既存事業の拡充により利益ならびに売上高を極大化することを経営方針の一つとしております。これらを反映する売上高および営業利益を主な経営指標とし、継続的な向上に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当グループは、国内外の拠点を積極的に活用し、販売の拡大を図るとともに特徴ある付加価値の高い製品の開発および販売に注力し、収益の確保に努めてまいります。
また、今後、経営環境の変化が一層激しさを増すと想定されるなか、平成29年度から平成31年度までの3年間を「体幹をきたえる3年」と位置づけた中期経営計画に取り組んでおります。
最終年度となる平成31年度は数値目標を上方修正するとともに、「重点経営課題」につきまして、「体幹をきたえる3年」の仕上げとして鋭意取り組んでまいります。
具体的には以下の通りであります。
①中期経営計画 数値目標

	当初目標	平成30年度実績	平成31年度修正目標
売上高	平成31年度 連結売上高10%アップ (平成28年度比)	9,383百万円 ※連結売上高 平成28年度比12.1%アップ	9,400百万円 ※連結売上高 平成28年度比12.3%アップ
営業利益	平成31年度 連結売上高営業利益率5%	650百万円 ※連結売上高 営業利益率6.9%	660百万円 ※連結売上高 営業利益率7.0%

②中期経営計画(「体幹をきたえる3年」)における重点経営課題等
[当社の目指すべき姿]
1.技術を基礎として、顧客・市場のニーズを掘り起こす、創造型企業
2.他社に勝つQCD+S(*)を展開し続ける企業
3.自立した人材を評価し、投資し続ける企業
4.従業員が充実感を持って活躍できる企業
*「QCD+S」 Q:Quality(品質)、C:Cost(コスト、価格)、
D:Delivery(納期)、S:Service(サービス)
[重点経営課題]
1.売上反転攻勢
・主要製品群ごとの体制確立、製品群ごとの戦略・戦術の明確化と行動計画の実践。
・技術、マーケット、生産の組合せによるマーケティング能力の深化、新規市場領域・技術領域への進出。
2.業務改革の実行による効率化の徹底、生産性の向上
・基幹系システム再構築に向けた取り組み。
・業務フロー、社内ルールについてゼロベースでの見直し、全体最適の追求。
3.生産体制・品質管理体制の見直しと生産性向上
・工程改善ならびに小集団活動による品質向上と生産性向上。
・最適生産体制への移行。
4.人事制度全般の見直しによる人材育成とモチベーションアップ
・目標管理制度、人事評価制度の再構築。
・ベテラン社員の活用を含めた処遇全般についての見直し。
・教育・研修プログラムの再構築。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、海外では米国の保護主義的な動き、金融市場の動向、中国ほか新興国の経済情勢などを注視する必要があります。さらに、国内経済の雇用環境や企業業績の改善を背景に緩やかな回復が期待される一方で、消費税率引き上げなど景気への懸念材料もあり、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
上記「(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、当グループは、国内外の拠点を積極的に活用し、販売の拡大を図るとともに特徴ある付加価値の高い製品の開発および販売に注力し、収益の確保に努めてまいります。