有価証券報告書-第66期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

今後の経営環境につきましては、国内では緩やかな景気の回復基調が続くものの、不安定な為替の動向、中国経済の減速が国内外の経済に与える影響など懸念材料も多く、予断を許さない状況が続くものと思われます。
こうした環境のなか、当グループは、技術を基礎として顧客・市場のニーズを掘り起こす創造型企業として、顧客満足の一層の向上とともに収益の拡大に努めてまいります。生産面におきましては国内外の拠点について、より効率的な活用を推進するとともに、当社固有技術を活かした特長ある製品の開発に注力し、付加価値の高い製品の販売による収益の確保を図ってまいります。
具体的展開は以下のとおりであります。
(1) 生産革新・業務革新
① 費用対効果(コスト/収益)を検証し、全部門での企業活動の効率化を徹底
② 徹底したムダ取りにより現場改善を継続
③ 業務の目的と費用対効果を明確にすることで業務削減を実現
(2) 新規事業の展開
① 顧客・市場の動向を的確に捉え、事業化に重点を置いた計画的な活動を実施
② 当社の技術力(開発・製造)を再整理し、市場・顧客・競合他社の動向を勘案し、成長分野への展開を実施
(3) 既存事業の拡充
① 目標利益を基準として、開発・営業活動対象の絞り込みを実施
② 市場の状況、顧客の動向を把握・分析して、マーケットに合った戦略を立案し、営業・開発・製造一体となった活動の実施
(4) 人材の育成
① 企業活動の基盤である人材の活性化
② 会社運営のキーとなる幹部社員のレベル向上
(5) コンプライアンス
内部統制システムの運用を充実しコンプライアンスを強化