有価証券報告書-第64期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

今後の経営環境につきましては、平成26年4月からの消費税率引き上げによる景気減速が懸念されるものの、各種経済対策により国内景気は回復基調での推移が予測されます。一方、世界経済は米国の財政金融政策の不確実性や新興国の景気減速など懸念材料を多く抱えており、予断を許さない状況となっております。
こうした環境のなか、当グループは「はじめから正しく」を経営の基軸とし、基本に立ち返った活動により収益の確保に努めてまいります。国内外の拠点を積極的に活用し、収益性のよい製品を中心に販売の拡大を図ってまいります。特に、機能性フィルムの統一ブランドである「FIXFILM」において、特長ある付加価値の高い製品の開発および販売に注力してまいります。
具体的展開は以下のとおりであります。
(1) 生産革新・業務革新
① 費用対効果(コスト/収益)を検証し、全部門での企業活動の効率化を徹底
② 徹底したムダ取りにより現場改善を継続
③ 業務の目的と費用対効果を明確にすることで業務削減を実現
(2) 新規事業の展開
① 顧客・市場の動向を的確に捉え、事業化に重点を置いた活動を実施
② 当社の技術力(開発・製造)を再整理し、市場・顧客・競合他社の動向を勘案し、展開すべき分野・方向性の見極め
(3) 既存事業の拡充
① 目標利益を基準として、開発・営業活動対象の絞り込み
② 市場の状況、顧客の動向を把握・分析して、マーケットに合った戦略を立案し、営業・開発・製造一体となった活動の実施
(4) 人材の育成
① 企業活動の基盤である人材の活性化
② 会社運営のキーとなる幹部社員のレベル向上
(5) コンプライアンス
内部統制システムの運用を充実しコンプライアンスを強化