有価証券報告書-第68期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当グループは、印字記録媒体、事務用消耗品等のメーカーとして「技術力と行動力で顧客の満足を得て国際社会に貢献し充実発展する」を基本理念としております。人間性の尊重、合理性の追求を柱とし、新技術に対する挑戦を通じて、独創的なアイデアを製品化し世に広めていくことで社会に貢献することを目指しております。
(2) 目標とする経営指標
当グループは、新製品開発と既存事業の拡充により利益ならびに売上高を極大化することを経営方針の一つとしております。これらを反映する営業利益ならびに営業キャッシュ・フローを主な経営指標とし、継続的な向上に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当グループは、国内外の拠点を積極的に活用し、販売の拡大を図るとともに特徴ある付加価値の高い製品の開発および販売に注力し、収益の確保に努めてまいります。
また、今後、経営環境の変化が一層激しさを増すと想定されるなか、平成29年度を初年度とする3年間を「体幹をきたえる3年」と位置づけた中期経営計画に取り組んでおります。
最終年度の平成31年度は、連結売上高10%アップ(平成28年度比)、連結での売上高営業利益率5%の達成を目指しております。
(4) 会社の対処すべき課題
今後の経営環境につきましては、国内では緩やかな景気の回復基調が続くと予想されるものの、原油および原材料価格の動向、米国政権の政策運営、地政学リスクなどの懸念材料もあり、不透明な状況が続くものと思われます。
上記「(3) 中長期的な会社の経営戦略」に記載のとおり、当グループは、国内外の拠点を積極的に活用し、販売の拡大を図るとともに特徴ある付加価値の高い製品の開発および販売に注力し、収益の確保に努めてまいります。