有価証券報告書-第69期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金の運用につきましては、安全性の高い金融商品で運用しております。また、資金調達につきましては、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引につきましては、相場変動によるリスクを軽減するため実需の範囲でのみ行い、投機目的では行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが与信管理を行い信用リスクを低減しております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務および設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建のものにつき、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
借入金は、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)2 参照)
前連結会計年度(平成29年12月31日)
(※) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)を参照ください。
負債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) 設備関係支払手形、(9)設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
(※) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)を参照ください。
負債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) 設備関係支払手形、(9)設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3 金銭債権および有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
当連結会計年度(平成30年12月31日)
(注) 4 長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
当連結会計年度(平成30年12月31日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金の運用につきましては、安全性の高い金融商品で運用しております。また、資金調達につきましては、銀行借入により調達する方針であります。デリバティブ取引につきましては、相場変動によるリスクを軽減するため実需の範囲でのみ行い、投機目的では行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されておりますが与信管理を行い信用リスクを低減しております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建の営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務および設備関係支払手形、設備関係電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。また、外貨建のものにつき、為替の変動リスクに晒されておりますが、一部について為替予約を利用して為替変動リスクをヘッジしております。
借入金は、一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
デリバティブ取引は、外貨建の営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格にもとづく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することがあります。また、注記事項(デリバティブ取引関係)におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。((注)2 参照)
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 5,874,970 | 5,874,970 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,534,394 | 2,534,394 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 517,877 | 517,877 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,370,947 | 1,370,947 | ― |
| 資産計 | 10,298,190 | 10,298,190 | ― |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 569,721 | 569,721 | ― |
| (6) 電子記録債務 | 961,892 | 961,892 | ― |
| (7) 短期借入金 | 144,177 | 144,177 | ― |
| (8) 設備関係支払手形 | 27,294 | 27,294 | ― |
| (9) 設備関係電子記録債務 | 135,408 | 135,408 | ― |
| (10) 長期借入金(※) | 4,012,748 | 4,027,195 | 14,447 |
| 負債計 | 5,851,242 | 5,865,690 | 14,447 |
(※) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)を参照ください。
負債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) 設備関係支払手形、(9)設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 5,716,187 | 5,716,187 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 2,793,570 | 2,793,570 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 481,630 | 481,630 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 900,282 | 900,282 | ― |
| 資産計 | 9,891,671 | 9,891,671 | ― |
| (5) 支払手形及び買掛金 | 588,698 | 588,698 | ― |
| (6) 電子記録債務 | 1,031,540 | 1,031,540 | ― |
| (7) 短期借入金 | 112,272 | 112,272 | ― |
| (8) 設備関係支払手形 | 1,951 | 1,951 | ― |
| (9) 設備関係電子記録債務 | 103,217 | 103,217 | ― |
| (10) 長期借入金(※) | 3,656,235 | 3,673,703 | 17,467 |
| 負債計 | 5,493,916 | 5,511,384 | 17,467 |
(※) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注) 1 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項(有価証券関係)を参照ください。
負債
(5) 支払手形及び買掛金、(6) 電子記録債務、(7) 短期借入金、(8) 設備関係支払手形、(9)設備関係電子記録債務
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(10) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、金利スワップの特例処理の対象とされた長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
(注) 2 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| 平成29年12月31日 | 平成30年12月31日 | |
| 非上場株式 | 140,400 | 167,401 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
(注) 3 金銭債権および有価証券のうち満期のあるものの連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,871,853 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 2,534,394 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 517,877 | ― | ― | ― |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,924,126 | ― | ― | ― |
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内 (千円) | 5年超10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 | 5,712,746 | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 2,793,570 | ― | ― | ― |
| 電子記録債権 | 481,630 | ― | ― | ― |
| 有価証券および投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 債券(社債) | ― | ― | ― | ― |
| 計 | 8,987,947 | ― | ― | ― |
(注) 4 長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 144,177 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,160,607 | 1,423,236 | 1,069,549 | 359,355 | ― | ― |
| リース債務 | 110,405 | 102,140 | 100,143 | 2,312 | ― | ― |
| 計 | 1,415,190 | 1,525,376 | 1,169,692 | 361,667 | ― | ― |
当連結会計年度(平成30年12月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 112,272 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 1,426,512 | 1,070,368 | 420,364 | 266,256 | 266,256 | 206,479 |
| リース債務 | 107,630 | 105,633 | 7,802 | 5,490 | 2,287 | ― |
| 計 | 1,646,415 | 1,176,001 | 428,166 | 271,746 | 268,543 | 206,479 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
