有価証券報告書-第66期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	41,230千円	35,635千円
退職給付に係る負債	296,400	218,864
役員退職慰労引当金	34,556	30,571
減価償却費	2,001	4,365
たな卸資産評価損	84,909	30,134
投資有価証券評価損	27,964	25,308
減損損失	36,246	3,349
その他	14,096	17,545
繰延税金資産小計	537,406	365,774
評価性引当額	△534,214	△358,753
繰延税金資産合計	3,191	7,020
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△215,763千円	△163,736千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△21	―
譲渡損益調整勘定	△23,686	△23,313
在外子会社留保利益	―	△2,870
繰延税金負債合計	△239,471	△189,920
繰延税金負債の純額	△236,279	△182,899

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,500千円	4,401千円
固定資産-繰延税金資産 (投資その他の資産の「その他」)	1,191	1,606
固定負債-繰延税金負債	△238,971	△188,907

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年12月31日)	当連結会計年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.3	5.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5	△1.7
住民税均等割	5.1	3.6
評価性引当額の増減	△10.5	△26.3
連結子会社との税率の差異	△11.2	△3.5
試験研究費等の税額控除	△2.8	△2.3
譲渡損益調整勘定	12.2	―
のれん償却額	5.1	3.8
未実現利益の税効果未認識額	△1.2	―
過年度法人税等	―	7.0
その他	1.5	1.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	39.9	23.2

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.01%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.21%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は17,554千円減少し、その他有価証券評価差額金が17,181千円増加、法人税等調整額が372千円減少しております。