有価証券報告書-第65期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	45,201千円	41,230千円
退職給付引当金	278,012	296,400
役員退職慰労引当金	31,921	34,556
減価償却費	3,876	2,001
たな卸資産評価損	97,525	84,909
投資有価証券評価損	27,964	27,964
減損損失	44,102	36,246
その他	49,693	14,096
繰延税金資産小計	578,298	537,406
評価性引当額	△571,478	△534,214
繰延税金資産合計	6,819	3,191
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	114,492千円	215,763千円
資産除去債務に対応する 除去費用	46	21
譲渡損益調整勘定	―	23,686
繰延税金負債合計	114,538	239,471
繰延税金資産(負債)の純額	△107,718	239,471
繰延税金資産(流動資産)	5,033千円	1,500千円
繰延税金資産(固定資産)	1,785	1,191
繰延税金負債(固定負債)	114,538	238,971
繰延税金資産(負債)の純額	△107,718	△236,279

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年12月31日)	当連結会計年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0 %
(調整)
交際費等	11.6	5.3
住民税均等割	8.9	5.1
受取配当金等	△4.0	△1.5
評価性引当額の増減	△13.2	△10.5
連結子会社との税率の差異	△9.5	△11.2
試験研究費控除	△3.8	△2.8
譲渡損益調整勘定	―	12.2
のれん償却額	6.1	5.1
在外法人税	―	1.6
未実現利益の税効果未認識額	1.1	△1.2
その他	5.6	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	40.7	39.9

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成27年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。