有価証券報告書-第64期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	88,601千円	45,201千円
退職給付引当金	276,994	278,012
役員退職慰労引当金	27,772	31,921
減価償却費	12,962	3,876
たな卸資産評価損	46,518	97,525
投資有価証券評価損	27,964	27,964
減損損失	11,418	44,102
その他	10,929	49,693
繰延税金資産小計	503,161	578,298
評価性引当額	△498,309	△571,478
繰延税金資産合計	4,852	6,819
繰延税金負債
海外子会社減価償却認容額等	1,434千円	―千円
その他有価証券評価差額金	25,997	114,492
資産除去債務に対応する 除去費用	80	46
繰延税金負債合計	27,511	114,538
繰延税金資産(負債)の純額	△22,659	△107,718
繰延税金資産(流動資産)	4,852千円	5,033千円
繰延税金資産(固定資産)	―	1,785
繰延税金負債(固定負債)	27,511	114,538
繰延税金資産(負債)の純額	△22,659	△107,718

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成24年12月31日)	当連結会計年度 (平成25年12月31日)
法定実効税率	40.6%	38.0%
(調整)
交際費等	11.9	11.6
住民税均等割	11.1	8.9
受取配当金等	△3.2	△4.0
評価性引当額の増減	△71.1	△13.2
連結子会社との税率の差異	33.5	△9.5
連結子会社の当期損失額	55.7	―
試験研究費控除	―	△3.8
関係会社株式評価損	△107.8	―
為替換算調整勘定取崩損	77.3	―
のれん償却額	―	6.1
未実現利益の税効果未認識額	―	1.1
その他	5.8	5.6
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	53.9	40.7