建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 上表中、[ ]内は外注先へ無償貸与中のもので内書で表示しております。
3 上表以外に、岡山工場敷地内の一部の土地および建物を、富士加工株式会社に賃貸しております。
4 上表の他、リース契約により賃借している主なものは次のとおりであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 8年～10年
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。2014/03/27 11:23

#3 固定資産廃棄損に関する注記

※7 固定資産廃棄損の内訳

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	6,185千円	7,972千円
機械装置及び運搬具	4,972	2,621

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(担保提供資産)

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	917,634千円	811,148千円
	(540,318)	(512,115)

(上記資産に対応する債務)

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

圧縮記帳額

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	―千円	255千円
機械装置及び運搬具	―	17,726

圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
建物及び構築物	―千円	255千円
機械装置及び運搬具	30,000	47,726

2014/03/27 11:23

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期増加額の主なもの

建物	岡山工場	サーマル製造設備	37,036千円
	岡山工場	機能性フィルム製造設備	18,553
	岡山工場	布リボン製造設備	13,084
	岡山工場	その他設備	29,169
機械及び装置	岡山工場	サーマル製造設備	72,631
	岡山工場	修正テープ製造設備	27,268
	岡山工場	その他設備	128,974
工具、器具及び備品	岡山工場	サーマル製造設備	20,401
	岡山工場	機能性フィルム製造設備	13,659
	本社	その他設備	16,522
	本社	研究設備	12,674
リース資産(無形)	本社	新システム導入	84,156

当期減少額の主なもの

建物	岡山工場	サーマル製造設備	5,951千円
	岡山工場	機能性フィルム製造設備	9,106
機械及び装置	岡山工場	サーマル製造設備	42,223
	岡山工場	機能性フィルム製造設備	11,325
	岡山工場	その他設備	13,307
工具、器具及び備品	岡山工場	金型	87,572

なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2014/03/27 11:23

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
岡山工場	製造設備	機械装置及び運搬具
その他	製造設備	建物及び構築物、
		機械装置及び運搬具、
		その他

当社の資産グループは、管理会計上の区分ごとにグルーピングを行っております。上記の資産は、遊休状態にあるため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,084千円)として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物74千円、機械装置及び運搬具6,006千円、その他3,003千円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、合理的な測定が困難なことから備忘価額1円としております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)
国内連結会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 8年～10年
在外連結子会社は定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。2014/03/27 11:23