固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/03/27 11:23

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額および未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(3)支払リース料および減価償却費相当額

2014/03/27 11:23

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 8年～10年
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。2014/03/27 11:23

#4 固定資産圧縮損に関する注記

固定資産圧縮損
当連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
上記※6の補助金収入を受領したことにより取得価額から直接減額した金額であります。2014/03/27 11:23

#5 固定資産廃棄損に関する注記

固定資産廃棄損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	6,185千円	7,972千円
機械装置及び運搬具	4,972	2,621
その他	719	449
計	11,876	11,043

2014/03/27 11:23

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 圧縮記帳に関する表示
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳額、圧縮累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。
圧縮記帳額

2014/03/27 11:23

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/03/27 11:23

#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

持分の取得により新たにエフシー ベトナム コーポレーションを連結したことにともなう連結開始時の資産および負債の内訳ならびにエフシー ベトナム コーポレーション持分の取得価額とエフシー ベトナム コーポレーション取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産		210,289千円
固定資産		170,583
のれん		106,706

2014/03/27 11:23

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
繰延税金資産(流動資産)	4,852千円	5,033千円
繰延税金資産(固定資産)	―	1,785
繰延税金負債(固定負債)	27,511	114,538

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/03/27 11:23

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

④ 特別損益および税金等調整前当期純損益
特別損益は、固定資産の減損損失を計上したことなどにより、1億5百万円の損失(純額)となりましたが、前連結会計年度に比べ1億8千6百万円の損失減少となりました。
この結果、税金等調整前当期純利益は1億1千万円(前年同期比25.2%増)となりました。

2014/03/27 11:23

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)
国内連結会社は定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 8年～10年
在外連結子会社は定額法
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年12月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引にかかる方法に準じた会計処理によっております。2014/03/27 11:23