純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が1,007,568千円計上されております。また、その他の包括利益累計額が172,394千円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は11円24銭減少しております。

2015/03/26 13:04

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/03/26 13:04

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。

2015/03/26 13:04

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、168億5千9百万円(前連結会計年度末比8.5%増)と、前連結会計年度末に比べ13億2千7百万円の増加となりました。これは、主に運転資金の借入れによる現金及び預金の増加などによるものであります。

2015/03/26 13:04

#5 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 会計基準変更時差異および数理計算上の差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
国内連結子会社および当社執行役員については、退職金の支払いに備えるため、内規にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
在外連結子会社の一部については、当連結会計年度末要支給額を計上しております。
会計基準変更時差異および未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/03/26 13:04

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産および負債のうち、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債および収益、費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2015/03/26 13:04

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1. 1株当たり純資産

項目	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	8,984,408	9,024,763
普通株式にかかる純資産額(千円)	8,984,408	9,024,763
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式にかかる純資産額との差額(千円)	―	―
普通株式の発行済株式数(株)	17,894,877	17,894,877

2. 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2015/03/26 13:04