当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、記載を省略しております。

2016/03/30 11:26

#3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
平成26年1月に改正された米国におけるのれんに関する会計基準への対応、平成25年9月に改正された企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」への対応および退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理の明確化が行われております。
(2) 適用予定日

2016/03/30 11:26

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
譲渡損益調整勘定	12.2	―
のれん償却額	5.1	3.8
未実現利益の税効果未認識額	△1.2	―

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。

2016/03/30 11:26