純資産

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が215,858千円減少し、繰越利益剰余金が215,858千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が14.08円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/03/30 11:26

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が215,858千円減少し、利益剰余金が215,858千円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額が14.08円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/03/30 11:26

#3 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2016/03/30 11:26

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
① 資産、負債および純資産の状況
当連結会計年度末の総資産は、181億1千1百万円(前連結会計年度末比7.4%増)と、前連結会計年度末に比べ12億5千1百万円の増加となりました。これは、主に運転資金の借入れによる現金及び預金の増加などによるものであります。

2016/03/30 11:26

#5 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 会計基準変更時差異および数理計算上の差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
国内連結子会社および当社執行役員については、退職金の支払いに備えるため、内規にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
在外連結子会社については、当連結会計年度末要支給額を計上しております。
未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2016/03/30 11:26

#6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産および負債のうち、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債および収益、費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2016/03/30 11:26

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1. 1株当たり純資産

項目	前連結会計年度(平成26年12月31日)	当連結会計年度(平成27年12月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円)	9,024,763	9,469,595
普通株式にかかる純資産額(千円)	9,024,763	9,469,595
連結貸借対照表の純資産の部の合計額と1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式にかかる純資産額との差額(千円)	―	―
普通株式の発行済株式数(株)	17,894,877	17,894,877

2. 1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

2016/03/30 11:26