退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更にともなう影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が215,858千円減少し、繰越利益剰余金が215,858千円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が14.08円増加しております。また、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/03/30 11:26

#2 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務を算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②会計基準変更時差異および数理計算上の差異の費用処理方法
会計基準変更時差異については、15年による定額法により費用処理しております。
また、数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
執行役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当事業年度末要支給額を退職給付引当金に含めて計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規にもとづく当事業年度末要支給額を計上しております。2016/03/30 11:26

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	293,230千円	216,027千円
役員退職慰労引当金	34,556	30,571

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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