有価証券報告書-第66期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	293,230千円	216,027千円
役員退職慰労引当金	34,556	30,571
減価償却費	2,001	4,365
たな卸資産評価損	84,552	29,608
投資有価証券評価損	27,964	25,308
関係会社株式評価損	10,300	9,322
減損損失	36,202	3,305
その他	11,231	11,129
繰延税金資産小計	500,041	329,639
評価性引当額	△500,041	△329,639
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△215,763千円	△163,736千円
資産除去債務に対応する 除去費用	△21	―
繰延税金負債合計	△215,785	△163,736
繰延税金負債の純額	△215,785	△163,736

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
固定負債-繰延税金負債	△215,785千円	△163,736千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年12月31日)	当事業年度 (平成27年12月31日)
法定実効税率	38.0%	35.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.4	3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.5	△1.9
住民税均等割	4.2	4.0
評価性引当額の増減	△20.1	△27.1
試験研究費等の税額控除	△2.3	△2.5
過年度法人税等	―	6.4
その他	1.7	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.3	17.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から平成28年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.01%に、平成29年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.21%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は17,181千円減少し、その他有価証券評価差額金が17,181千円増加しております。