有価証券報告書-第65期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	21,852千円	―千円
退職給付引当金	275,125	293,230
役員退職慰労引当金	31,921	34,556
減価償却費	3,876	2,001
たな卸資産評価損	91,574	84,552
投資有価証券評価損	27,964	27,964
関係会社株式評価損	10,300	10,300
関係会社清算損	27,579	―
減損損失	44,057	36,202
その他	17,820	11,231
繰延税金資産小計	552,072	500,041
評価性引当額	△552,072	△500,041
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	114,492千円	215,763千円
資産除去債務に対応する 除去費用	46	21
繰延税金負債合計	114,538	215,785
繰延税金資産(負債)の純額	△114,538	△215,785
繰延税金負債(固定負債)	114,538千円	215,785千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)	当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.0%	38.0%
(調整)
交際費等	8.7	4.4
住民税均等割	6.6	4.2
受取配当金等	△3.0	△10.5
評価性引当額の増減	△21.3	△20.1
試験研究費控除	△2.9	△2.3
在外法人税	―	1.3
その他	0.5	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5	15.3

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.96%から35.59%になります。
なお、この税率の変更による影響は軽微であります。