有価証券報告書-第73期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	202,313千円	199,361千円
税務上の繰越欠損金	20,803	―
役員退職慰労引当金	64,082	69,182
減価償却費	7,581	7,609
棚卸資産評価損	19,485	23,154
投資有価証券評価損	24,028	24,028
関係会社株式評価損	8,850	8,850
その他	21,578	23,480
繰延税金資産小計	368,724	355,667
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△12,419	―
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△315,829	△317,171
評価性引当額小計	△328,248	△317,171
繰延税金資産合計	40,475	38,496
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△140,946千円	△139,069千円
繰延税金負債合計	△140,946	△139,069
繰延税金負債の純額	△100,471	△100,573

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)	当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1	△4.7
住民税均等割	3.7	2.1
評価性引当額の増減	△19.8	△2.4
試験研究費等の税額控除	△6.3	△5.1
その他	0.0	△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.4	22.7