有価証券報告書-第70期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	216,706千円	213,838千円
役員退職慰労引当金	44,933	50,272
減価償却費	5,304	5,612
たな卸資産評価損	16,587	18,139
投資有価証券評価損	24,028	24,028
関係会社株式評価損	8,850	8,850
その他	26,154	17,434
繰延税金資産小計	342,565	338,175
評価性引当額	△287,913	△285,335
繰延税金資産合計	54,652	52,839
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△104,394千円	△177,700千円
繰延税金負債合計	△104,394	△177,700
繰延税金負債の純額	△49,741	△124,860

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)	当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.8%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1	2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6	△2.9
住民税均等割	1.7	3.2
評価性引当額の増減	△2.9	△0.8
試験研究費等の税額控除	△3.8	△5.5
その他	0.2	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.5	27.4