有価証券報告書-第67期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	216,027千円	210,208千円
役員退職慰労引当金	30,571	29,936
減価償却費	4,365	4,297
たな卸資産評価損	29,608	16,511
投資有価証券評価損	25,308	24,028
関係会社株式評価損	9,322	8,850
減損損失	3,305	2,613
その他	11,129	13,626
繰延税金資産小計	329,639	310,072
評価性引当額	△329,639	△293,753
繰延税金資産合計	―	16,319
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△163,736千円	△176,761千円
繰延税金負債合計	△163,736	△176,761
繰延税金負債の純額	△163,736	△160,441

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	―千円	13,864千円
固定負債-繰延税金負債	△163,736	△174,306

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)	当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7	7.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9	△9.4
住民税均等割	4.0	5.0
評価性引当額の増減	△27.1	△9.6
試験研究費等の税額控除	△2.5	△7.7
過年度法人税等	6.4	―
その他	△0.4	0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.8	19.8

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことにともない、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.21%から、平成29年1月1日に開始する事業年度から平成30年1月1日に開始する事業年度までに解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成31年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は9,421千円減少し、その他有価証券評価差額金が9,421千円増加しております。