有価証券報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
固定資産減損	―千円	777,667千円
税務上の繰越欠損金	197,218	294,592
退職給付引当金	180,242	159,604
役員退職慰労引当金	77,454	76,230
減価償却費	6,995	6,964
棚卸資産評価損	32,759	66,092
投資有価証券評価損	24,028	24,727
関係会社株式評価損	8,850	9,108
その他	24,990	16,864
繰延税金資産小計	552,538	1,431,852
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△197,218	△294,592
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△355,319	△1,137,259
評価性引当額小計	△552,538	△1,431,852
繰延税金資産合計	―	―
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△181,970千円	△240,550千円
その他	―	△16,563
繰延税金負債合計	△181,970	△257,113
繰延税金負債の純額	△181,970	△257,113

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)	当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率	30.6%	税引前当期純損失のため、注記を 省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.6
住民税均等割	2.2
評価性引当額の増減	△18.1
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.6

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。