有価証券報告書-第69期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	215,505千円	216,706千円
役員退職慰労引当金	37,329	44,933
減価償却費	4,822	5,304
たな卸資産評価損	16,764	16,587
投資有価証券評価損	24,028	24,028
関係会社株式評価損	8,850	8,850
その他	22,403	26,154
繰延税金資産小計	329,704	342,565
評価性引当額	△304,032	△287,913
繰延税金資産合計	25,672	54,652
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△243,790千円	△104,394千円
繰延税金負債合計	△243,790	△104,394
繰延税金負債の純額	△218,118	△49,741

(注) 前事業年度および当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	17,883千円	25,728千円
固定負債-繰延税金負債	△236,002	△75,469

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)	当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	―%	30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△1.6
住民税均等割	―	1.7
評価性引当額の増減	―	△2.9
試験研究費等の税額控除	―	△3.8
その他	―	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	26.5

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。