有価証券報告書-第71期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	213,838千円	209,578千円
税務上の繰越欠損金	―	64,630
役員退職慰労引当金	50,272	55,436
減価償却費	5,612	7,068
たな卸資産評価損	18,139	20,636
投資有価証券評価損	24,028	24,028
関係会社株式評価損	8,850	8,850
その他	17,434	13,935
繰延税金資産小計	338,175	404,164
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△64,630
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△285,335	△315,861
評価性引当額小計	△285,335	△380,491
繰延税金資産合計	52,839	23,672
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△177,700千円	△134,189千円
繰延税金負債合計	△177,700	△134,189
繰延税金負債の純額	△124,860	△110,516

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)	当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.6%	税引前当期純損失のため、注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9
住民税均等割	3.2
評価性引当額の増減	△0.8
試験研究費等の税額控除	△5.5
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4