#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第2四半期連結会計期間末の総資産は、173億3千2百万円(前連結会計年度末比4.3%減)と、前連結会計年度末に比べ7億7千8百万円の減少となりました。これは、主に借入金の返済による現金及び預金の減少および株価の下落による投資有価証券の減少などによるものであります。
負債は、80億9千7百万円(前連結会計年度末比6.3%減)と、前連結会計年度末に比べ5億4千3百万円の減少となりました。これは、主に金融機関への借入金の返済による長期借入金の減少などによるものであります。
純資産は、92億3千4百万円(前連結会計年度末比2.5%減)と、前連結会計年度末に比べ2億3千5百万円の減少となりました。これは、主に投資有価証券の時価の下落によるその他有価証券評価差額金の減少などによるものであります。
2016/08/10 15:20
#2 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これにともない、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の33.01%から、平成29年1月1日に開始する連結会計年度から平成30年1月1日に開始する連結会計年度までに解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成31年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は4,229千円減少し、その他有価証券評価差額金が3,571千円増加、法人税等が657千円減少しております。
2016/08/10 15:20