7957 フジコピアン

7957
2026/05/29
時価
29億円
PER 予
4.19倍
2009年以降
赤字-64.42倍
(2009-2025年)
PBR
0.31倍
2009年以降
0.15-0.49倍
(2009-2025年)
配当 予
7.19%
ROE 予
7.49%
ROA 予
4.33%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。2017/03/29 11:13
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当グループは、インク製造技術、塗布技術を技術基盤として、印字記録媒体および事務用消耗品関連事業を主な業務とした単一セグメントで事業活動を行っておりますので、記載を省略しております。
2017/03/29 11:13
#3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(平成27年12月31日)当連結会計年度(平成28年12月31日)
試験研究費等の税額控除△2.3△6.1
のれん償却額3.83.3
過年度法人税等7.0
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に、また「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)および「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立したことにともない、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げが行われることとなりました。
2017/03/29 11:13

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