建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2 上表中、[ ]内は外注先へ無償貸与中のもので内書で表示しております。
3 上表以外に、岡山工場敷地内の一部の土地および建物を、富士加工株式会社に賃貸しております。
4 上記の設備は、すべて印字記録媒体および事務用消耗品関連事業に属しております。

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#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 8年～10年
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2020/03/25 15:35

#3 固定資産廃棄損に関する注記

※4 固定資産廃棄損の内訳

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	5,604千円	11,200千円
機械装置及び運搬具	4,792	4,111

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

(担保提供資産)

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物及び構築物	632,047千円	602,215千円
	(391,892)	(372,194)

(上記資産に対応する債務)

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

圧縮記帳累計額

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物及び構築物	255千円	255千円
機械装置及び運搬具	47,726	47,726

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建設仮勘定	岡山工場	サーマル製造設備	444,752千円
建物	岡山工場	サーマル製造設備	365,313千円
機械及び装置	岡山工場	サーマル製造設備	168,312千円
建物	岡山工場	受変電設備	133,521千円

(注)2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

国内連結会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/03/25 15:35

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/03/25 15:35

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)
国内連結会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物付属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 8年～10年
在外連結子会社は定額法
無形固定資産
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2020/03/25 15:35