純資産
連結
- 2018年12月31日
- 101億3261万
- 2019年12月31日 +3.4%
- 104億7673万
- 2020年12月31日 -3.67%
- 100億9237万
個別
- 2018年12月31日
- 98億4696万
- 2019年12月31日 +2.75%
- 101億1819万
- 2020年12月31日 -4.35%
- 96億7841万
有報情報
- #1 有価証券の評価基準及び評価方法
- 時価のあるもの2021/03/25 16:44
決算日の市場価格等にもとづく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 負債は、58億1千2百万円(前連結会計年度末比8.9%減)と、前連結会計年度末に比べ5億7千1百万円の減少となりました。2021/03/25 16:44
純資産は、100億9千2百万円(前連結会計年度末比3.7%減)と、前連結会計年度末に比べ3億8千4百万円の減少となりました。
② キャッシュ・フローの状況 - #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
- 【資産除去債務明細表】2021/03/25 16:44
当連結会計年度期首および当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首および当連結会計年度末における負債および純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。 - #4 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。
国内連結子会社および当社執行役員については、退職金の支払いに備えるため、内規にもとづく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
在外連結子会社については、当連結会計年度末要支給額を計上しております。
未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2021/03/25 16:44 - #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準
当社の外貨建資産および負債のうち、外貨建金銭債権債務については、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産、負債および収益、費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。2021/03/25 16:44 - #6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 在外連結子会社については、当連結会計年度末要支給額を計上しております。2021/03/25 16:44
未認識数理計算上の差異については、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5) 重要な外貨建資産または負債の本邦通貨への換算基準 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 1. 1株当たり純資産額2021/03/25 16:44
2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額項目 前連結会計年度(2019年12月31日) 当連結会計年度(2020年12月31日) 純資産の部の合計額(千円) 10,476,738 10,092,372 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) ― ― 普通株式に係る期末の純資産額(千円) 10,476,738 10,092,372