- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2025/03/27 15:41- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
形固定資産
主に生産設備等(機械装置及び運搬具)であります。
2025/03/27 15:41- #3 事業等のリスク
(11) 減損損失について
当グループは、主に岡山工場の生産性向上のため、設備投資を継続的に行っており、多額の固定資産を保有しております。固定資産減損会計の適用にともない、固定資産について時価の著しい下落や事業の収益性低下により、投資額の回収が見込めないと判断された場合、将来の収益計画等に関する予測にもとづき、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額する固定資産の減損処理が必要になります。減損損失が発生した場合、当グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2025/03/27 15:41- #4 会計方針に関する事項(連結)
- 要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)
国内連結会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年~50年
機械装置及び運搬具 8年~10年
在外連結子会社は定額法
無形固定資産(リース資産は除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2025/03/27 15:41 - #5 固定資産廃棄損に関する注記(連結)
- 固定資産廃棄損の内訳
| 前連結会計年度
(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日) | 当連結会計年度
(自 2024年1月1日
至 2024年12月31日) |
| 建物及び構築物 | 6,140千円 | 28,684千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 10,507 | 5,379 |
| 工具、器具及び備品 | 11,611 | 769 |
| 計 | 28,259 | 34,833 |
2025/03/27 15:41 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の額が、連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/03/27 15:41 - #7 有形固定資産の圧縮記帳額の注記(連結)
※5 圧縮記帳に関する表示
国庫補助金等で取得した固定資産の圧縮記帳の適用にともない、有形固定資産の取得価額から直接控除している圧縮記帳累計額およびそれらの内訳は、次のとおりであります。
圧縮記帳累計額
2025/03/27 15:41- #8 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2025/03/27 15:41- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出などにより、2億4千8百万円の支出となり、前年同期比では5億3千万円の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2025/03/27 15:41- #10 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他」と表示していた、1,081,177千円は、表示上の明瞭性を高めるため、当連結会計年度より「工具、器具及び備品」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2025/03/27 15:41- #11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)
国内連結会社は定率法
2025/03/27 15:41- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一の内容であります。
固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2025/03/27 15:41- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/03/27 15:41- #14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下にもとづく簿価切下げの方法)
4 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)
2025/03/27 15:41