無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

無形固定資産
ソフトウエアであります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2 オペレーティング・リース取引(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
重要性が乏しいため、記載を省略しております。2026/03/27 14:30

#2 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産は除く)
国内連結会社は定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 8年～10年
在外連結子会社は定額法
無形固定資産(リース資産は除く)
定額法
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)にもとづく定額法を採用しております。
リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取決めがある場合は当該残価保証額)とする定額法を採用しております。2026/03/27 14:30

#3 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資については、総額975百万円であり、主に生産設備の増強を目的とするものであります。
なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

2026/03/27 14:30

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

在外連結子会社は定額法
無形固定資産(リース資産は除く)
定額法

2026/03/27 14:30

#5 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	5,895,840	4,199,978
無形固定資産	434,409	―
計	6,330,250	4,199,978

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表の「注記事項(重要な会計上の見積り)」と同一の内容であります。

2026/03/27 14:30

#6 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	6,290,689	4,556,719
無形固定資産	476,404	41,364
計	6,767,093	4,598,084

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

2026/03/27 14:30

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

機械及び装置 8年～10年
無形固定資産(リース資産は除く)
定額法

2026/03/27 14:30