有価証券報告書-第76期(2025/01/01-2025/12/31)

(重要な会計上の見積り)
1 フジコピアン株式会社の繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産 (繰延税金負債との相殺前の金額)	34,737	28,762
上記のうち、フジコピアン株式会社の繰延税金資産 (繰延税金負債との相殺前の金額)	―	―

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
フジコピアン株式会社の繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類にもとづき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、翌連結会計年度の課税所得および将来減算一時差異等の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、課税所得の見積りにおける不確実性を考慮し、当連結会計年度において繰延税金資産は計上しておりません。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
フジコピアン株式会社の課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、売上高および粗付加率[粗付加率=(売上高-材料費-外注加工費-商品売上原価)÷(売上高)]を主要な仮定としております。売上高は過去の実績や将来の市況等の見込みを勘案し設定しており、粗付加率は過去の実績やコスト削減効果等の見込みを勘案し設定しております。このような将来の売上高や粗付加率にかかる仮定は、取引先の需要動向や販売価格の変動、材料費、外注加工費の価格の変動等、企業内外の経営環境の変化によって影響を受けるため、見積りの不確実性が高いものとなります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。
2 固定資産の減損
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	6,290,689	4,556,719
無形固定資産	476,404	41,364
計	6,767,093	4,598,084
減損損失	―	2,475,909

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社グループは固定資産の減損の兆候を把握するに当たり、資産のグルーピングを会社単位を基準として相互補完関係を考慮した地域区分に基づいて行っております。資産をグルーピングの上、継続的な営業赤字や回収可能価額 を著しく低下させる使用方法の変化等により減損の兆候があると認められる場合には、当該資産又は資産グループ から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較し減損損失認識の要否を判定しております。減損損失を認識すべきであると判定した場合には、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い価額)まで減額し減損損失を計上いたします。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
減損損失の認識及び使用価値の算定における主要な仮定は、事業計画を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローと割引率です。事業計画を基礎として見積もった将来キャッシュ・フローにおける主要な仮定は、1 フジコピアン株式会社の繰延税金資産の回収可能性(2)②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定に記載の通りです。
正味売却価額は、主に外部専門家が算定した評価額等から処分費用見込額等を控除した価額であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
使用価値の算定に利用した経営者により作成された事業計画等の見直しが必要となった場合や、正味売却価額の算定に利用した不動産鑑定評価等に下落が生じた場合には、翌連結会計年度において固定資産の評価に重要な影響を及ぼす可能性があります。