有価証券報告書-第72期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産 67,360千円(繰延税金負債との相殺前の金額)
このうち、フジコピアン株式会社の繰延税金負債との相殺前の金額は、40,475千円であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類に基づき、当連結会計年度末における将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、翌連結会計年度の課税所得および将来減算一時差異等の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎として不確実性を考慮して行っており、売上高および製商品の粗付加率[製品粗付加率=(製品売上高-材料費-外注加工費)÷(製品売上高)、商品粗付加率=(商品売上高-商品売上原価)÷(商品売上高)]を主要な仮定としております。翌連結会計年度の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で当グループが入手している情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期を予測することは困難でありますが、当連結会計年度末時点で入手可能な情報等を踏まえて、2022年12月期通期に亘り、当該影響が継続するとの仮定のもと、関連する会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。