有価証券報告書-第73期(2022/01/01-2022/12/31)

(重要な会計上の見積り)
繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産 (繰延税金負債との相殺前の金額)	67,360	73,860
上記のうち、フジコピアン株式会社の繰延税金資産 (繰延税金負債との相殺前の金額)	40,475	38,496

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類にもとづき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、翌連結会計年度の課税所得および将来減算一時差異等の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎として不確実性を考慮して行っており、売上高および粗付加率[粗付加率=(売上高-材料費-外注加工費-商品売上原価)÷(売上高)]を主要な仮定としております。主要な仮定である粗付加率は、長期化するウクライナ情勢などの影響による材料費、外注加工費の高騰を踏まえたコスト見込みおよびその販売価格への転嫁による影響が含まれております。翌連結会計年度の課税所得の見積りは、当連結会計年度末時点で当社グループが入手している情報および合理的であると判断する一定の前提にもとづいており、見積りに用いた前提条件や仮定は不確実性が高いものであります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の収束時期を予測することは困難でありますが、行動制限が緩和される中で、徐々に収束に向かい、経済活動も緩やかに回復するとの仮定のもと、関連する会計上の見積りを行っております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。