有価証券報告書-第74期(2023/01/01-2023/12/31)

(重要な会計上の見積り)
フジコピアン株式会社の繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産 (繰延税金負債との相殺前の金額)	73,860	27,871
上記のうち、フジコピアン株式会社の繰延税金資産 (繰延税金負債との相殺前の金額)	38,496	―

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
フジコピアン株式会社の繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号)に定める会社分類にもとづき、当連結会計年度末における将来減算一時差異に対して、翌連結会計年度の課税所得および将来減算一時差異等の解消スケジュールを合理的に見積り、繰延税金資産の回収可能性を判断しており、課税所得の見積りにおける不確実性を考慮し、当連結会計年度において繰延税金資産を取り崩しております。
②当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
フジコピアン株式会社の課税所得の見積りは、翌期の事業計画を基礎としており、売上高および粗付加率[粗付加率=(売上高-材料費-外注加工費-商品売上原価)÷(売上高)]を主要な仮定としております。売上高は、大手取引先の在庫調整の長期化による影響や半導体市況の回復遅れによる影響、粗付加率は、材料費、外注加工費の高騰を踏まえたコスト見込みやその販売価格への転嫁による影響を含んでおり、取引先の在庫調整の長期化、長期化するウクライナ・中東情勢による原材料、エネルギーコストの高騰、世界的なインフレと金融引き締めによる景気回復の遅れや中国経済の停滞を背景に、このような将来の売上高や粗付加率にかかる仮定は、企業内外の経営環境の変化によって影響を受けるため、見積りの不確実性が高いものとなります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、見積りに用いた前提条件や仮定に変更が生じた場合、繰延税金資産の回収可能性の判断に重要な影響を与える可能性があります。