四半期報告書-第66期第3四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(追加情報)
法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第2号)」が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.59%から平成28年1月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.01%に、平成29年1月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.21%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額は15,511千円減少し、その他有価証券評価差額金が15,138千円増加、法人税等が372千円減少しております。