#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第1四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
2015/08/07 10:08
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の増減額は、17,347百万円のマイナスとなり、現金及び現金同等物の当第1四半期連結会計期間末残高は26,080百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、7,001百万円のマイナス(前年同期は20,522百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益11,268百万円、仕入債務の増加額10,522百万円となった一方、売上債権の増加額4,098百万円、たな卸資産の増加額13,044百万円、法人税等の支払額9,662百万円となったことによるものであります。
当第1四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、4,810百万円のプラス(前年同期は23,244百万円のマイナス)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入40,620百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入8,725百万円となった一方、定期預金の預入による支出35,970百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出4,500百万円、有形固定資産の取得による支出3,187百万円となったことによるものであります。
2015/08/07 10:08