純資産

有報情報

#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

借入金の繰り上げ返済等により長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が14,278百万円、未払法人税等が5,050百万円減少しております。
(純資産の部)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が28,143百万円増加し、また株式交換に伴う自己株式の処分等により自己株式が13,830百万円減少する一方、持分の追加取得により非支配株主持分が15,100百万円減少し、また剰余金の配当により利益剰余金が7,370百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より20,603百万円増加し、198,873百万円となりました。

2016/06/29 14:06

#2 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
時価のあるもの………期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの………移動平均法による原価法

2016/06/29 14:06

#3 配当政策（連結）

3【配当政策】
当社は、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題と考えております。具体的には事業計画、財政状態、経営成績、配当性向及び純資産配当率等を総合的に勘案し、安定配当を行うことを基本方針としております。内部留保金につきましては、研究開発力の強化への投資、設備投資、ゴルフ場のM&A等に充当する予定であります。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めており、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本的な方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

2016/06/29 14:06

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2016/06/29 14:06

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	178,269	198,873
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	15,152	31
(うち新株予約権(百万円))	(52)	(31)

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、191.27円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、26.99円及び26.95円増加しております。

2016/06/29 14:06