非支配株主持分

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

2016/06/29 14:06

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産の部)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が28,143百万円増加し、また株式交換に伴う自己株式の処分等により自己株式が13,830百万円減少する一方、持分の追加取得により非支配株主持分が15,100百万円減少し、また剰余金の配当により利益剰余金が7,370百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より20,603百万円増加し、198,873百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の36.4%から44.1%となっております。

2016/06/29 14:06

#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成27年3月31日)	当連結会計年度末(平成28年3月31日)
(うち新株予約権(百万円))	(52)	(31)
(うち非支配株主持分(百万円))	(15,100)	(0)
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	163,116	198,841

3.「会計方針の変更」に記載のとおり、企業結合に関する会計基準等を適用し、当該会計基準等に定める経過的な取扱いに従っております。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は、191.27円減少しております。また、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額はそれぞれ、26.99円及び26.95円増加しております。

2016/06/29 14:06