建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8～50年
構築物 7～45年

2017/06/29 13:48

#2 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)	当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
土地	-	68
建物	-	495
計	0	564

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#3 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失額(百万円)
平和開発第一ビル	遊休資産	建物及び土地	518

当社グループは、原則として、遊技機事業用資産については営業所を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
上記資産グループにつきましては、期中において売却金額が確定したため当該資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(518百万円)として、特別損失に計上いたしました。なお、当該資産グループはその後、当連結会計年度中において売却が実行されております。

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ1,562百万円減少し、449,152百万円となりました。有価証券が25,421百万円、投資有価証券が2,279百万円、建物及び構築物(純額)が1,885百万円、建設仮勘定が1,752百万円増加する一方、現金及び預金が25,348百万円、受取手形及び売掛金が3,273百万円、商品及び製品が2,576百万円、工具、器具及び備品(純額)が561百万円、リース資産(純額)が555百万円、土地が538百万円減少しております。
(負債の部)

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ.有形固定資産(リース資産を除く)
(イ)遊技機事業
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
機械装置及び運搬具 3～17年
工具、器具及び備品 2～20年
(ロ)ゴルフ事業
主として定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～65年
機械装置及び運搬具 2～30年
工具、器具及び備品 2～30年
ロ.無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
ソフトウェアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づいております。
ハ.リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/29 13:48