流動資産

有報情報

#1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
流動資産	605	百万円	367	百万円
固定資産	6,451		6,225

2019/06/27 14:09

#2 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)		当連結会計年度(自 平成30年4月1日至 平成31年3月31日)
有価証券勘定	44,839		50,719
流動資産の「その他」に含まれる短期預け金	-		18
合計	86,245		93,199

2019/06/27 14:09

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ12,557百万円増加し、442,845百万円となりました。未収還付法人税等が1,649百万円、流動資産のその他が1,295百万円、工具、器具及び備品が1,111百万円減少する一方、有価証券が5,879百万円、土地が5,016百万円、投資有価証券が3,602百万円、のれんが2,452百万円増加しております。
(負債の部)

2019/06/27 14:09

#4 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,224百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,981百万円に含めて表示しております。

2019/06/27 14:09

#5 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債は相殺して表示しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が3,999百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,754百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」は2,245百万円減少しております。総資産につきましては、変更前と比べて2,245百万円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

2019/06/27 14:09