有価証券報告書-第51期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用・所得情勢の改善を背景に個人消費も回復基調で継続する一方、世界経済は米中の貿易摩擦等の影響により不透明感が高まり、先行きが懸念されております。
遊技機業界におきましては、平成30年2月1日を施行期日として改正された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」(以下、あわせて「新規則」といいます。)の影響により、遊技機市場は低調に推移いたしました。新たな遊技環境へ移行しつつあるなか、遊技機メーカー各社は、引き続き新規則に則した遊技機の開発を積極的に進めています。
ゴルフ業界におきましては、ゴルフプレー人口の減少や自然災害による消費マインドの冷え込み等により、厳しい経営環境が継続しており、若年層や女性プレーヤーの獲得、多様なプレースタイルへの対応及びゴルフ場運営の効率化等がより一層求められています。
このような環境下、遊技機事業におきましては「ヒット機種の開発に向けた発案の強化」及び「コスト削減・業務効率化の推進」を、ゴルフ事業におきましては「商品価値の向上」、「中長期視点での安定的な運営」及び「ゴルフ場運営の自動化・効率化の推進」を基本方針とし、各施策を推進いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高144,980百万円(前期比9.2%増)、営業利益28,014百万円(前期比101.1%増)、経常利益27,451百万円(前期比109.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益16,341百万円(前期比140.3%増)となりました。
なお、当社連結子会社であるパシフィックゴルフマネージメント㈱の子会社間の吸収合併に係る税務処理に対して、東京国税局より更正を受ける見込みが高くなったため、現時点において見込まれる法人税等負担額(1,917百万円)を「過年度法人税等」として見積り計上しております。このたび、当局より指摘を受けた吸収合併に係る税務処理は、当社グループとして適正であると考えておりますが、今後正式に更正通知を受けた場合の対応につきましては検討中であります。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
(遊技機事業)
遊技機事業におきましては、パチンコ機は「ルパン三世～LAST GOLD～」、「JAWS再臨-SHARK PANIC AGAIN-」及び「戦国乙女5～10th Anniversary～」等を発売し、販売台数は118千台(前期比1千台増)、パチスロ機は「パチスロルパン三世 世界解剖」、「パチスロ不二子 TYPE A+」及び「パチスロ黄門ちゃまV」等を発売し、販売台数は47千台(前期比26千台増)となりました。
売上高及び利益面につきましては、パチスロ機の販売台数が前期に比べ増加したことや、研究開発費の計上が一部翌期にずれ込んだことによる販売費及び一般管理費の減少などにより、増収増益となりました。
以上の結果、売上高62,407百万円(前期比21.1%増)、営業利益20,791百万円(前期比190.8%増)となりました。
また、セグメント資産は、売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,356百万円減少の41,649百万円となりました。
(ゴルフ事業)
ゴルフ事業におきましては、平成29年7月に立ち上げたハイグレードゴルフ場ブランド「GRAND PGM(グラン ピージーエム)」に、平成30年6月から桂ゴルフ倶楽部、利府ゴルフ倶楽部を、平成31年2月にPGM総成ゴルフクラブを追加し、合計12ゴルフ場として展開しております。また、新たな取り組みとして、すべてのゴルファーの要望に対応できることを運営コンセプトとしたインドアゴルフ施設「PGMゴルフアカデミー銀座」の運営を平成30年10月1日より開始いたしました。
ゴルフ場のM&Aにおきましては、平成30年11月に2ゴルフ場と株式譲渡契約を締結し、平成31年2月より運営を開始しております。また、平成31年3月にポートフォリオの見直しにより1ゴルフ場を譲渡するための株式売買に関する基本合意契約を締結しております。
売上高及び利益面につきましては、第2四半期に発生した「平成30年7月豪雨」等の自然災害による影響があった一方で、補充会員募集の奏功、前期取得したゴルフ場の貢献や下期において好天に恵まれたことなどにより、前期より微増となりました。
以上の結果、売上高82,573百万円(前期比1.7%増)、営業利益10,599百万円(前期比6.7%増)となりました。
また、セグメント資産は、新規ゴルフ場を取得したことによる有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ9,953百万円増加の299,467百万円となりました。

当社グループの当連結会計年度の業績

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	増減額	増減率
売上高		132,765	144,980	12,214	9.2%
	遊技機事業	51,552	62,407	10,854	21.1%
	ゴルフ事業	81,213	82,573	1,360	1.7%
営業利益		13,931	28,014	14,082	101.1%
経常利益		13,105	27,451	14,346	109.5%
親会社株主に帰属する当期純利益		6,799	16,341	9,541	140.3%
1株当たり当期純利益		69.00 円	165.68 円

②キャッシュ・フローの状況

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度	当連結会計年度	増減額	増減率
営業活動によるキャッシュ・フロー	17,538	35,188	17,650	100.6%
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,350	△29,165	△21,814	-
財務活動によるキャッシュ・フロー	△21,108	△11,484	9,623	-
現金及び現金同等物に係る換算差額	△6	4	11	-
現金及び現金同等物の増減額	△10,927	△5,456	5,470	-
現金及び現金同等物の期末残高	34,185	28,729	△5,456	△16.0%

当連結会計年度における現金及び現金同等物の増減額は、5,456百万円のマイナスとなり、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は28,729百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、35,188百万円のプラス(前年同期は17,538百万円のプラス)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益27,456百万円、減価償却費9,868百万円となった一方、法人税等の支払額5,283百万円となったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、29,165百万円のマイナス(前年同期は7,350百万円のマイナス)となりました。これは主に定期預金の払戻による収入49,620百万円、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入74,046百万円となった一方、定期預金の預入による支出50,920百万円、有価証券及び投資有価証券の取得による支出88,789百万円、有形固定資産の取得による支出6,387百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,194百万円となったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、11,484百万円のマイナス(前年同期は21,108百万円のマイナス)となりました。これは主に長期借入れによる収入32,957百万円となった一方、長期借入金の返済による支出35,360百万円、配当金の支払額7,889百万円となったことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	前年同期比(%)
遊技機事業(百万円)	62,322	121.1
ゴルフ事業(百万円)	-	-
合計(百万円)	62,322	121.1

(注)上記表の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
遊技機事業	61,166	105.3	8,216	90.0
ゴルフ事業	-	-	-	-
合計	61,166	105.3	8,216	90.0

(注)上記表の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	前年同期比(%)
遊技機事業(百万円)	62,407	121.1
ゴルフ事業(百万円)	82,573	101.7
合計(百万円)	144,980	109.2

(注)1.上記金額には消費税等は含まれておりません。
2.相手先別販売実績につきましては、総販売実績に対する当該割合が100分の10を超える相手先がないため記載を省略しております。
3.セグメント間の取引については相殺消去しております。
d. 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)	前年同期比(%)
遊技機事業(百万円)	6	32.2
ゴルフ事業(百万円)	2,991	101.9
合計(百万円)	2,997	101.4

(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果はこれらと異なる場合があります。
②セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績の分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。
③財政状態の分析
(資産の部)
総資産は、前連結会計年度末に比べ12,557百万円増加し、442,845百万円となりました。未収還付法人税等が1,649百万円、流動資産のその他が1,295百万円、工具、器具及び備品が1,111百万円減少する一方、有価証券が5,879百万円、土地が5,016百万円、投資有価証券が3,602百万円、のれんが2,452百万円増加しております。
(負債の部)
負債は、前連結会計年度末に比べ4,206百万円増加し、217,793百万円となりました。電子記録債務が3,331百万円、固定負債その他が2,389百万円、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が2,360百万円減少する一方、未払法人税等が6,601百万円、流動負債のその他が4,116百万円、繰延税金負債が1,126百万円増加しております。
(純資産の部)
純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の組み入れにより利益剰余金が16,341百万円増加する一方、剰余金の配当により利益剰余金が7,889百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より8,351百万円増加し、225,052百万円となりました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の50.4%から50.8%となっております。
④戦略的現状と見通し
戦略的現状については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。
また、戦略的現状を踏まえた上での次期の見通しにつきましては以下のとおりとなります。
遊技機事業におきましては、「競争力の高い商品の創出」、「ブランドイメージの維持・向上」及び「コスト削減・業務効率化の推進」に取り組んでまいります。
ゴルフ事業におきましては、「商品価値の向上」及び「収益力の強化」を重点方針として、更なる成長を目指してまいります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
a. キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。
b. 資金需要
遊技機事業の運転資金需要の主要なものは、当社グループの製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは、研究開発費、人件費等であります。設備資金需要としては、金型等の製造設備等があります。
ゴルフ事業の運転資金需要の主要なものは、レストラン仕入、ショップ仕入、ゴルフ場施設の管理費等の営業原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要としては、クラブハウス及びゴルフコースの改修等があります。また、投資を目的とした資金需要としてはゴルフ場の買収があります。
c. 財務政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、運転資金及び設備資金につきましては、事業ごとに管理しております。
この結果、当期末の有利子負債残高は123,234百万円となりました。
⑥経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、各種事業を取り巻く法的規制があります。
具体的には、遊技機事業は「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行令」及び「遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則」等により規制を受けております。
また、ゴルフ事業はゴルフ場用地の開発及び利用に際しては「河川法」、「森林法」、「農地法」、「都市計画法」、「国土利用計画法」、「道路法」等の土地利用及び開発に関連する各種法令の規制を受けております。ゴルフ場施設の営業につきましては「食品衛生法」、「公衆浴場法」等の各種法令による規制を受けているほか、「農薬取締法」、「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」等の環境に関連する法令の規制も受けております。
⑦経営上の目標の達成状況について
当社グループは、企業価値の増大を図りながら、株主の皆様への利益還元を安定的、継続的に充実させていくことを経営の最重要課題と位置づけており、売上高営業利益率22%を目標として掲げております。当連結会計年度における売上高営業利益率は、19.3%(前年同期10.5%)となりました。
これは、主に遊技機事業においてパチスロ機の販売台数が前期に比べ増加したことによる売上高の増加(前期比9.2%増)と研究開発費などが減少したことによる販売費及び一般管理費の減少(前期比9.2%減)によるものです。